沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し
産経新聞 10月13日(火)8時56分配信
沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。午前１０時からの記者会見で正式表明する見通し。
防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。
翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。
防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。
取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。
８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。
防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。
翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。
防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。
取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。
８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。
辺野古本体工事、来月にも…承認取り消し見据え
2015年10月10日 05時01分
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、１３日に移設先の埋め立て承認を正式に取り消す方針を決めた。
同日午前に記者会見し、発表する。
県側は取り消しの理由について、「辺野古に移設する根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などと主張するとみられる。１３日に事業主体の沖縄防衛局に取り消しを通知する文書を届ける。
取り消しを受け、政府は１３日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを行う方針。来月にも、辺野古沿岸部での本体工事に着手したい考えだ。
同日午前に記者会見し、発表する。
県側は取り消しの理由について、「辺野古に移設する根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などと主張するとみられる。１３日に事業主体の沖縄防衛局に取り消しを通知する文書を届ける。
取り消しを受け、政府は１３日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを行う方針。来月にも、辺野古沿岸部での本体工事に着手したい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。移設に反対する 翁長 （ おなが ） 雄志 （ たけし ） 知事は、仲井真 弘多 （ ひろかず ） 前知事による埋め立て承認を来週中に取り消す構えだが、政府は間を置かずに工事に着手することで、移設への不退転の決意を示す狙いがある。これに対し、県も法廷闘争を辞さない構えで、移設を巡る攻防は緊迫度を増している。
承認取り消しを受け、防衛省は当日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める 執行停止の申し立てを行う。いずれも行政不服審査法に基づく手続きで、埋め立て関連の法令を所管する国土交通相が審査する。不服審査の判断には数か月かかるが、執行停止は「２～３週間」（政府関係者）で結論が出る見通し。
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沖縄県知事、きょう 辺野古承認取り消しへ
沖縄県知事、きょう 辺野古承認取り消しへTBS系（JNN） 10月13日(火)6時1分配信
普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事は名護市辺野古の埋め立て承認を、１３日午前、取り消す方針です。普天間基地の辺野古への移設をめぐり沖縄県は、仲井真前知事による辺野古の埋め立て承認取り消しに向け、沖縄防衛局から反論を聞く手続きを先週で終えました。
これを受けて翁長知事は１３日、埋め立て承認を正式に取り消す方針で、午前１０時に記者会見を行い、発表する予定です。
これに対し政府は、承認取り消しの無効を求める不服審査請求を行うなど、速やかに対抗措置を講じる方針で、国と県との攻防は重大な局面を迎えることになります。（13日04:01）
最終更新:10月13日(火)6時1分
【深掘り】辺野古承認取り消し 法廷闘争にらみ周到準備
就任から３０８日目、名護市辺野古の新基地建設に反対してきた翁長雄志知事は１３日午前、建設の根拠となる埋め立て承認の取り消しを沖縄防衛局に伝達する。政府との対話を重視する一方、弁護士との会談を重ね、周到に準備を進めてきた。建設阻止に向けた最大の知事権限の一つだが、翁長知事は法廷闘争を見据え、「第一歩」と位置づけている。（政経部・福元大輔、比屋根麻里乃）
「今日で決まるか、どうかは分からない」
１１日午前１０時２０分、知事室のある県庁６階に安慶田光男副知事が姿をみせ、「取り消しの日時が決まるのか」という質問をけむに巻いた。庁内では平日より軽装の関係課職員らが資料の準備などに追われていた。
町田優知事公室長、末吉幸満土木建築部長、法律顧問の竹下勇夫弁護士らも次々と訪れ、同５０分には翁長知事が到着。午前１１時に会議は始まった。
約１時間の会議では、知事が取り消しを発表後、沖縄防衛局に文書を届ける時間や、記者会見の時間、マスコミに配布する資料などの詳細を確認。弁護士から法律的に防衛局のとりうる対抗措置と、その場合の県の対応について複数例が紹介されたという。
取り消しへ向けた手続きとして、県は９月１４日に沖縄防衛局からの意見聴取を開始。政府から行政手続法の聴聞を実施すべきだと指摘を受けると、「手続きでもめるより、実態的な中身で判断されるべきだ」と応じ、聴聞に切り替えた。防衛局は出頭せず、文書提出で対応した聴聞も７日に終え、取り消しの判断が迫っていた。
聴聞を実施した７日から、すでに事務方も取り消しに向けた必要書類の準備を開始。取り消し当日か翌日には防衛局が国土交通相に不服申し立てすることも見越し、新設した新基地建設問題対策課を中心に法廷闘争の準備を進めてきた。
「国の対抗措置の次の次まで考えられることは当然準備している」（県幹部）
政府との集中協議や聴聞手続きを挟み、一見「回り道」をしたようにも映る承認取り消しまでの手続きは、県の準備態勢を周到に整える期間になった。
那覇大綱挽（ひき）前の１１日午前に会議が設定された理由に、県幹部は「弁護士と最後まで調整し、想定される事態に備えたということだ」と前代未聞の取り消しとその後の対応に、万全を期したと打ち明けた。
■国、手続きの正当性主張
【東京】翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、政府は「承認手続きに何ら瑕疵（かし）はなく、翁長氏の取り消しは違法だ」と批判し、真っ向から対峙（たいじ）する。
国側が主張するのは２０１３年に当時の仲井真弘多知事が承認するに至った手続きの正当性だ。
防衛省は辺野古に関する環境影響評価（アセスメント）の過程で０７年から０８年にかけ沖縄県知事から６回意見を聴取し、アセスに反映したと説明。さらに、１３年３月に仲井真知事へ公有水面埋め立て承認願書を送付後、同年１２月に承認されるまでに知事から４回質問があり、適切に答えてきたと強調、「手続きは誠実に、丁寧に時間をかけた正当なものだ」（中谷元・防衛相）と主張する。
