中国は二度死ぬ。騙された世界の富裕層から怒りの反撃

やっぱり　シナのことを理解しない欧米人が　シナを増長させたので。

明治から　日本人は　シナをよく理解したはずであったが、　関東軍とてシナには誤った認識をもった。

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中国は二度死ぬ。騙された世界の富裕層から怒りの反撃

国際

2016年3月4日 2016年3月3日 

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世界三大投資家のジョージ・ソロスが中国を見限ったという話は以前にもお伝えしましたが、これをさらに大きな視点で見ていくと、彼を筆頭とする国際金融資本のみならず、世界中が覇権国家にのし上がろうとする中国に騙されていたことがわかります。いったいどのような手口を使っていたのか、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の中で、著者の北野幸伯さんがわかりやすく解説しています。

国際金融資本は、中国にだまされていたのか？

アメリカで2015年２月、私が「歴史的」と呼ぶ本が発売になりました。アメリカを代表する超大物「パンダ・ハガー」（パンダを抱く人＝親中派）だったマイケル・ピルズベリーの「China2049秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』」。

この本は、全国民「必読」です。ピルズベリーさんは現在、ハドソン研究所中国戦略センターの所長。国防総省の顧問も務めている。また、アメリカの政策に大きな影響力を持つ、「外交問題評議会」「国際戦略研究所」のメンバーでもある。

さらに「裏の顔」も存在します。本に書いてしまっているので、完全に「裏の顔」ともいえないですが、ピルズベリーさんは24歳の時から、アメリカのスパイとして働いてきた（p 40）。

CIA、FBI、国防総省の協力を得て完成されたこの本。私は、一読して、

「アメリカの国策が変わる！」
「これからは対中国が最重要課題になる！」

と確信しました。それで、

• アメリカは、ロシアと和解する。ウクライナ問題は事実上終わる
• アメリカは、中東への関与を大幅に減らす
• 中国問題に集中するようになる

と書き、実際そのようになっています。これは、なぜでしょうか？

アメリカには、３つの重要地域があり、３つの問題がある。３つの重要地域とは、

• 欧州
• 中東
• アジア

です。そして、３つの問題とは、

• 欧州＝ロシア、ウクライナ問題
• 中東＝シリア、イスラム国問題
• アジア＝中国、南シナ海、東シナ海問題

です。アメリカは、世界３つの地域で戦っていましたが、中国が最重要課題になったので、

「中国問題に集中するため、他二つの地域の問題を終わらせるだろう」

こう読んだわけです。実際、ウクライナでは、2015年２月の停戦合意が、今も続いています。そして、シリアでは先月末、米ロの仲介で停戦がなされました。シリアについては、いまだ不安定ですが、「米ロが真剣に和解を望んでいる」ことが「最重要ファクター」です。そして、アメリカは中国問題に取り組んでいく。

私は、この本を読んで、なぜこのような見通しをたてたのでしょうか？ ピルズベリーさんは、この本で「中国には世界制覇の野望がある！」ことを信じさせようとしています。それが事実なのかどうかはともかく、「中国には世界制覇の野望がある！」と「信じさせようとしている」ことは、100％間違いありません。

アメリカは、中国にだまされた？

さて、この本の中で、ピルズベリーさんは、「中国にだまされた！」例をたくさんあげています。

１.つながりを持てば、完全な協力がもたらされる

アメリカは、「中国の発展を支援すれば、中国はより協力的になっていく」と、ナイーブに信じていたそうです。

２.中国は民主化への道を歩んでいる

「経済が発展すれば、中国は民主化にむかいはじめる」と、ナイーブに信じていたそうです。そうなっていないこと、私たちも知っています。

３.はかない花、中国

中国政府は、アメリカ人に、「中国は問題だらけで、滅亡の危機に瀕している」と泣き言をいいつづけた。これは中国の作戦で、自分をわざわざ弱く見せることで、さらなる協力を引き出す罠だった（自分を強く見せるマッチョ・プーチンと反対で興味深いです）。

４.中国は、アメリカのようになることを望んでいる

実をいうと、中国の指導者は、「策略を善しとする『孫子』」を誇りに思っており、アメリカのようになる気はまったくない。

５.中国のタカ派は弱い

実をいうと、中国では「世界制覇を実現する」という「タカ派」こそが「主流」である。これ、1970年代から40年以上も中国と深く関わってきたスパイの見方です。2010年の「尖閣中国漁船衝突事件」以降、「反中」で盛り上がっている日本国民には、

「ホンマかいな？」
「なんとナイーブな…」
「そんなんでよくスパイやってたよね」
「見事にだまされているよね」
「スパイ失格」

などという言葉が脳裏に浮かぶでしょう。しかし、日本国民の「中国観」が「世界標準ではない」ことも知っておく必要があります。実際、世界57か国が、アメリカの警告を無視して、中国主導の「AIIB」に参加したというのは、大変なことなのです。残念ながら、イギリスもドイツもフランスも、「日本は過去の国。中国は未来の国」と、少なくとも2015年３月時点で認識していました（だから、AIIBに参加した）。

そして、実際に会った人が、一貫して同じ態度でウソをつき続ける時、いくらスパイでも、「ウソ」と「ホント」の判別が難しくなるものなのです。ピルズベリーさんが、本当に中国のウソを信じていたのか、それとも「反中プロパガンダ」を展開しているのか、わかりません。しかし、事実として欧米のリーダーたちの多くが、上のような「中国観」をもっていたことは間違いないでしょう。それで、日本政府はいつも、「アメリカは、同盟国の日本より、実は中国を重視しているのではないか？」と不安だった。この本を読むと、「実際日本より中国を重視していた」ことがはっきりわかります。

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国際金融資本も中国にだまされていた？

皆さん、こんな話を聞いたことがあるでしょう？

1. 世界を支配しているのは、「国際金融資本」である
2. 「国際金融資本」は、国境を超越しており、アメリカが覇権国家でなくても困らない
3. 「国際金融資本」は、アメリカの次の覇権国家を「中国」に決めた
4. だから中国の未来は明るい

まず、「金持ち」の方が貧しい人よりパワーがあるのは、そのとおりでしょう。皆さんの会社でも、一番金持ちの社長さんが、一番パワーもあり、支配力もあるはずです。

そして、この世は、とてつもない「格差社会」。なんと、金持ち62人の資産は、貧しい36億人分に匹敵する。そして、トップ１％の資産は、その他99％の資産より多い。証拠はこちら。

● たった62人の大富豪の資産が、下位36億人の資産と同じという衝撃データ

トップ62人の支配力はどのくらいなのか、想像するのも困難ですね。

さて、フォーブス富豪ランキング最新版によると、世界で23番目の金持ちである、ジョージ・ソロス。「オープン・ソサエティ財団」を通して、世界の政治にも深く関わっている。バリバリの「国際金融資本メンバー」といえるでしょう。そんな彼の過去の発言を追っていくと、「国際金融資本も、実は中国にだまされていたのでは？」と思えてきます。06年に出版された、「世界秩序の崩壊 『自分さえよければ社会』への警鐘」には、以下のように記されています。

ところが、ここに、皮肉にも愚かな事態が起きた。近隣の大国・中国が基本的に多極主義を受け入れ始めた矢先、アメリカ合衆国が正反対な方向へと動き、国際的な諸制度への疑念を強め、最近の国家安全保障面での難題に対して大幅に一極主義的な治療策を遂行したのである。

ここでソロスさんがいっているのは、

「多極主義を受け入れた中国は賢明だ」
「一極主義のアメリカブッシュ政権は愚かだ」

ということです。つまり、彼の頭の中では、06年の時点で、

「アメリカ、ブッシュ政権はバカ」
「中国は、賢明」

という構図になっていた。さらにソロスは、いいます。

日本は、この両国の板挟みになった。

 

かたや最大のパトロンかつ保護国ながら、昨今益々世界の多くの国々との折り合いが悪くなってきたアメリカ。

 

かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。

どうですか、これ???

かたやその経済的繁栄を持続させ確保すべく国際的システムにおいて安定と現状維持を志向しつつある中国。

ソロスさん、中国については、「最高評価」といってもいいでしょう。

• ソロスは、アメリカブッシュ政権が嫌い
• 中国が好き

こういう思考を持っているところ、アメリカでは「住宅バブル」が崩壊した。07年、「サブプライム問題」が顕在化してきた。そして、彼は08年１月、リーマンショックが起こる８か月前に、決定的宣言をします。

「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。
（ジョージ・ソロス　ロイター１月24日）

この時点でソロスは、「アメリカの時代は終わってもいい。俺たちは、中国と共に繁栄していける！」と考えていたのでしょう。2010年11月、彼はこんなことをいっています。

アメリカから中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第２次世界大戦後の英国の衰退とアメリカへの覇権の移行に喩えられる。

今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、アメリカよりもより機能的な政府を持っているという議論を呼ぶであろう。

これ、論理的に考えると、とてもおかしなことです。ソロスの財団は、「開かれた社会」を目指している。要するに、「民主主義」で、「言論、信教、結社の自由」などがあり、「人権の守られる」社会のことです。

ところが、一党独裁で、人権が全然ない中国について、「アメリカより機能的な政府だ！」と大絶賛している。こんなところからも、「ソロスは、中国がアメリカにかわる覇権国家になることを後押ししていた」様子がうかがえます。

だまされたことに気がついたソロス

ところが、ソロスの期待は、「アッ」という間に裏切られます。12年、既に彼は「反中」に転じていました。12年10月、「成長モデルが息切れしつつある」と発言。13年５月、中国の高利金融商品が、「サブプライムローン」に似ていると批判。14年１月、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘。そして、2016年１月21日、ソロスは、また「あまりに率直な発言」で世界を仰天させます。

ソロス氏：中国のハードランディングは不可避、株投資は時期尚早（2）
Bloomberg 1月22日(金)9時54分配信

 

（ブルームバーグ）：著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、中国経済がハードランディングに直面しており、こうした状況は世界的なデフレ圧力の一因になるだろうと述べた。

 

同氏はまた、中国情勢を考慮して、自分は米株の下落を見込んだ取引をしていると説明した。

 

ソロス氏はスイス・ダボスでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ハードランディングは事実上不可避だ」と指摘。「私は予想しているのではなく、実際に目にしている」と語った。

中国の

「ハードランディングは事実上不可避だ！」
「私は予想しているのではなく、実際に目にしている！」

皆思っているけれど、怖くて口に出せなかったこと。それを、「ドカン」といってしまったソロス。この変貌ぶりはなんでしょうか？

「国際金融資本」が中国を「覇権国家」に選ぶ条件はなんでしょうか？そう、中国指導層が、「今後も国際金融資本のいうことを聞きつづけること」です。つまり、「国際金融資本」が描いていた構造は、

1. 中国が世界を支配する
2. 国際金融資本が、中国を支配する

であった。ソロスの発言を見ればわかるように、2010年頃までは、中国も、「それでいいですよ。いままでどおり、世界を支配してください。私たちは、いままで国際金融資本に従順でしたし、これからもそうありつづけることでしょう」と一貫してウソをつきつづけ、国際金融資本の信頼を勝ち取っていた。

ところが、ピルズベリーさんの本のごとく、中国指導層は、「俺たちが十分力を蓄えた暁には、国際金融資本など、駆逐してやる！」と考えていた。そして、2013年３月に国家主席になった習近平は、「もう俺たちはアメリカを越えた。もはや国際金融資本のいうことなど聞く必要はない！」と増長したのでしょう。それで、ソロスの態度が豹変したのだと推測できます（習近平が国家主席になったのは2013年だが、その前から中国は増長していた。アメリカもロシアも、「リーマンショック」後「１人勝ち状態」になった中国指導層の態度の豹変ぶり、増長ぶりに驚いていた）。

ここまでをまとめると、中国は、「もう国際金融資本に逆らってもいい」と判断し、実際そうした。ところが、その結果、中国経済はボロボロになってしまった。これが、今の世界で起こっていることの本質なのでしょう。

image by: Wikimedia Commons

 

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
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