金を握った者たちにはその日の、食いものや懐に残る金目には困らない、しかし使えば使うほどお金は消えて溜まらないが現実。
だから沖縄には 何も残らないのである。
沖縄に建設予算を止めて 箱モノに狂う 基地反対派を止めることが出来れば・・・・・・・・・・・！
沖縄への3000億の地方交付税は止めるべきである。
琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会 の「メルマガ第６７号」７月１１日 |
今回の参院選で、子育ての予算獲得などで頑張って下さった島尻安伊子沖縄担当大臣が敗北し、「全基地撤去」「海兵隊退去」など、実現不可能だが耳に心地よいスローガンを連発する伊波洋一氏が当選しました。
ところが全国的にみると自民・公明は過半数を大幅に越え、改憲の３分の２ラインに乗る大勝利を納めました。
一方、「野合」といわれた共産党との野党共闘は敗北を喫しました。
民進党は大きく議席を減らし、民進党の議席を共産党が食う結果になりました。
民主党が「野合」と批判されたのは選挙期間中に、「人殺しのための防衛予算」と、自衛隊を人殺し集団呼ばわりする政策委員長がいるような共産党と組めば、選挙の数あわせだけの共闘が「野合」以外に何物でもない、と当たり前の理由を指摘されたからです。
自民党の圧勝で改憲談義が沸き起こっています。
ただ改憲には熟議が不可欠です。
安倍首相の任期を考えれば、３分の２に達したことで有頂天になり、９条２項の改憲発議をしたあげく、英国のＥＵ離脱の国民投票のように僅差であって負けでもしたら、折角訪れた改憲のチャンスを自ら潰すことにもなりかねません。
全国的には共産党との野党共闘が「野合」だと批判され失敗しましたが、「野合の本家」である「オール沖縄」を相手に戦った島尻あい子さんが落選したことは残念でした。
敗因として唯一つ。
伊波氏が「全基地撤去」「海兵隊退去」など、米軍基地を悪玉に仕立て上げた歯切れのいいワンフレーズで戦ったのに対し、島尻さんは「辺野古移設」を争点からはずし、子育て支援などと地味な話題に終始したことです。
確かに「台所から国政を」をモットーした本来の島尻さんの得意分野は子育て・保育です。
一方、扇動家の素質のある伊波氏の本来の土俵は「反米・反基地運動」です。
現職閣僚の島尻さんが、伊波氏のように無責任に「所得の底上げ」など、思いつく限りの甘い約束をばらまき、実現不可能な基地撤去まで公約できるはずもありません。
結果的に島尻さんのほうが扇動家の伊波氏と比較して、有権者には訴求力が弱く見えたに違い有りません。
伊波氏は「元米軍人」の遺体遺棄事件を追い風（「神風」）に、あらん限りのエネルギーを「米軍憎悪」に集中しました。
島尻さんにも「中国海軍の沖縄近海への侵犯」という「神風」が吹きましたが、本来なら「中国の脅威」を、争点として真正面から取り上げるべきでした。
「中国に脅威」は伊波氏の弱点といわれ、この点を厳しく追求したら、伊波陣営は、おそらく「中国は脅威ではない。脅威なのは米軍だ」などと、有権者を呆れさせる答弁しか出来なかったはずです。
伊波氏の「全基地撤去・海兵隊退去」という政策が成立するには、東シナ海の平和な国際環境が大前提のはずです。
中国海軍の軍艦が選挙直前に尖閣近海を侵犯したという「神風」を、島尻さんは「中国の脅威」として問題提起できなかったことが残念でたまりません。
島尻さんの敗北は、民主主義による「民意」の結果ですが、民主主義は有権者のレベルに応じた民意を示すとも言われます。
参院選の直前、「正す会」のメンバーの一人が世界日報に寄稿した小論の関連部分を一部抜粋して引用します。
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今回、民主主義のお手本国英国が示したＥＵ離脱は、民主主義の持つ問題点を我々の前に突きつける形となった。
究極の民主主義の手法といわれた国民投票が、ボリス・ジョンソン氏のような無責任な扇動家の意見に左右されやすいという事実だ。米大統領候補ではドナルド・トランプ氏のような過激な主張がアメリカ人に受け入れられ、共和党候補に事実上決定した。
参院選を目前に控え、共同・時事ら各世論調査によると、沖縄選挙区で伊波洋一候補が優勢という見立てだ。果たして実際はどうか。
「沖縄２紙は偏向報道が激しい」という批判に対し、彼らはこう嘯（うそぶ）く。「偏向ではない。県民の民意を反映しているだけだ」。
その一方、彼らはこのような本音を吐く。「沖縄の民意は沖縄２紙が作る」。
沖縄２紙は「県民の７０％は新基地建設（辺野古移設）に反対」と「沖縄の民意」を連日報道する。
最悪の民主主義に
沖縄２紙がつくった「新基地建設（辺野古移設）反対は民意」という神話のメッキが剥（は）げる時期に来ている。
１４年の県知事選のとき、最大の争点として「基地か経済か」と二者択一を迫る沖縄２紙に対し、仲井真弘多候補は基地問題も重要だが「経済問題も重要」として、経済政策を述べた。だが、記者の質問は米軍基地に集中した。
結局「オール沖縄」の支援を得て「辺野古反対」を公約にした翁長知事が圧勝した。
沖縄の選挙の争点は沖縄２紙が決める。
今回の参院選でも国と対決中の翁長知事が支援する伊波候補は、辺野古移設に関しては歯切れがいい。
新聞が民意としてお墨付きを与えている「新基地反対」のワンフレーズを叫んでおれば済むからだ。
その点、対立候補の島尻安伊子候補は、歯切れが悪い。
政府方針の「辺野古移設が唯一の解決策」と、ワンフレーズを明言すればよさそうだが、それは沖縄２紙を全面的に敵に回すことを意味する。
民主主義の根幹を成す選挙はメディアの公正な報道を前提とする。
沖縄での主要選挙で沖縄２紙は、果たして公正な報道に徹したといえるか。
扇動家の大声が英国のＥＵ離脱に勝利を与えた。沖縄２紙は扇動家の役割を果たしているのではないか。
第２次大戦の発端といわれる１９３８年４月１０日、ヒトラー率いるナチスドイツは、オーストリアがドイツと合併するかどうかの国民投票を行ったが、結果は９７％が合併に賛成したという。ナチスドイツと戦った元英国首相のウィンストン・チャーチルは、民主主義について次のように述べている。
「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」
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「メルマガ第６７号」７月１１日 | |||
