パルデンの会

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追伸>トランプ、はやくも政権引き継ぎチーム。最高裁判事人事がスタート

ネットを読んで記事を書くマスコミに対して 自分で見て、聞いて、感じて書く本来の記事を書き続ける 我々の情報発信源が 正しいことが 日本を正せると信じる。



追伸 11-1017:00

西村眞悟ドナルド・トランプ当選を歓迎する
西村眞悟時事通信より
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国際政治学者の藤井厳喜さんは選挙前からトランプの当選を予想しヒラリーよりはトランプの当選が日本と台湾のためになるとも明言していた。
「台湾の声」編集長 林 建良
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 平成28年11月10日(木)

 アメリカ大統領にドナルド・トランプが当選した。
 予測通りである!
 では、これは、我が国にとって、いい結果なのか悪い結果なのか。
 いい結果である。
 いや、いい結果にできる。
 何故なら、今こそ、
我が国の従来の発想を転換しなければならないからである。
 従来の発想とは何か。それは、戦後体制の発想である。
 つまり、トランプ大統領になれば、
 我が国独特の憲法九条に由来する
 「非武装にすればするほど安全だという驚くべき発想」
 の転換が必要になる。

 それにしても、今朝になっても、
 このトランプ当選に驚いている我が国の外交専門家や外務省の幹部
は、 一体この一年以上、 アメリカの何を観とったのか、アメリカで何をしとったのか。
 巨額の税金を投入して設置し運営しているワシントンの日本大使館
の幹部大使館員は、
 アメリカ国内を歩かずに、部屋に籠もって
 ニューヨーク・
タイムズやウォール街の株雑誌ばかり読んでいたのか。

 ニューヨークにオフィスをもつ 親しくしていただいている存在感のある日本人がいる。
 十月、彼に、トランプの娘が面会を求めてきたので会ったという。 彼女は、日本の状況のレクチャーを受けるために、
彼に会いに来たのだった。
 その面会のなかで、彼女は言った。
 父トランプに対する日本政府とその関係者からの接触は一切ない。
 ではその頃、 日本政府とその関係者(外務省・日本大使館
は何をしていたのか。
 安倍総理ヒラリー・クリントンとの会談をセットしていた。
 之は即ち、
 大東亜戦争勃発の昭和十六年十二月八日の真珠湾攻撃前においても
、 そして、 アメリカ大統領選挙終盤の本年十月においても、 駐ワシントン日本国大使館は一貫して無能だということだ。

 今朝、外務省出身の「外交評論家」が TVのNHKニュースに解説者として出演し、 もっともらしい顔をして「解説」していた。
 彼は、評論家(民間人)だと思っていたら、 かつて拉致被害者家族が首相官邸を訪れ小泉総理に面会した時、
いつの間にか 当然のように小泉総理の後に政府要人としてもっともらしい顔をして座っていた。
 このように、彼は、民間と官邸を、
コウモリのように往復する人物である。
 つまり、彼は、評論家を装う外務省路線の代弁者である。
 その彼が、今朝、TVで言っていた。
 「トランプが当選するとは全く予想していなかった」
 「まあ、ともかく、トランプが(大統領に)なれば、
 (我が国の)安全保障体制は変えなくてはならんでしょうなあ」
 その時、私は思った。
 「ナニ!、ヒラリーがなれば、
安全保障体制を変える必要はないと思っていたのか」
 この外務省路線つまり安倍内閣の思考の次元が、
 従来の戦後体制継続=ヒラリー大統領
 を願望し、
その願望に反するトランプ当選を思考の外において目をつぶり、
 昨日まで全く予想していなかった、ということを知り、
 これだけでも、
 トランプ当選を歓迎する十分な理由になると思った次第だ。

 それにしても、安倍総理は、
 拉致被害者救出問題においても、
 未だ、
この外務省路線に乗せられて平壌宣言の精神を守ると言わされ、 この度のアメリカ大統領選挙においても、 この外務省の判断のまま、ヒラリーとだけ会っていた。
 独自の判断、胆力、つまり宰相としての見識がみられない。
 情けないではないか。
『台湾の声』 http://www.emaga.com/info/3407.html





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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)11月11日(金曜日)弐
         通算第5082号  <前日発行>
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 痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析
  歴史的な流れという文脈で捉えた解説は皆無に近かった


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 「悪夢」「衝撃」という語彙が頻出した。
 「異端」「大衆迎合」「怪物」「絶望」『保護主義』『
市場が懸念』というタームが次の多用されている。日本の五大紙を読み比べてみたが、痛ましいほどに的外れである。

 「予想を覆したから衝撃だった」というのも、
各社はヒラリーが勝つと見込んで予定原稿を用意していたからで、トランプ勝利の予定草稿がなかった。外務省高官は直前にも「接戦ですらない」と吐き捨てていたという。外務省が国連総会出席の安倍首相とクリントンとの会談しか設定していなかったのも、その現れである。つまり日本政府はトランプを無視していたことになる。

 それにしてもBREXIT(英国のEU離脱)
の時も直前まで外務省は「離脱はない」と首相に進言していた。これで二回連続の大失敗。外務省の情報収集能力に致命的欠陥があるのではないか。

 ネタニヤフ(イスラエル首相)は、
訪米時にちゃんと二人に会った。とくにネタニヤフとトランプは相性があう。理由はふたりとも「敵はジャーナリズム」という、本質を知っている。
そのうえで、
この左翼ジャーナリズムとの戦いかたのコツも心得ている点で、不思議なほどに共通しているからだ。

 グローバリズムの信奉者の代表格は「日本経済新聞」。
日経はこう書いた。
 「米国民は過激な異端児に核兵器のボタンを預け、
経済と政治の変革を託した」(11月10日一面トップ、「トランプショック」コラム)。
 異端というのはグローバリズムから見ればそうでも、
ナショナリストから見れば、グローバリズムそのものが異端であることには触れていない。
 グローバリズムを鼓吹し、
その失敗が現れていることに同紙は無関心である。
 TPP反対を唱えるトランプの勝利はグローバリズムの破綻がはじ
まったことを意味するのだから。


 ▼アウトサイダーだから?

 読売は「大衆迎合では大国導けぬ」と書いた。
トランプは大衆迎合と断じているあたりが皮相な分析ではないか。
 「選挙で撰ばれる公職か軍幹部のいずれの経験もない『
アウトサイダー』が大統領選に勝利するのは米国史上初めて」(読売新聞、同日、一面トップ)。読売は続けて「こんなに怒りや不満を抱え、『疎外』されていた人が多かったのか、と驚くばかり」と書いた。
 チと気がつくのが遅かったのでは?


 朝日は「未知数」「不透明感」を語彙に多用しつつ「
女性蔑視の発言などから、『資質』を問われてきた。政治経験もないうえ、外交政策に精通した側近も現状では見あたらない」。そのうえ共和党内の不協和音が残り、『同党主流派との対立が深刻で政権運営がスムースにいくかは不透明』と批判のオクターブを挙げる(同日一面)。
 懸念には及ばない。人材は山のようにあり、読売はいち早く、
次期政権のキーパーソンを写真入りで伝えているのとは対照的である。

 毎日新聞は「拡散する大衆迎合、強まるエリートvs庶民」
と解説する一方で、一面の分析では「反既成政治 世界のうねり」と世界同時発生的な反グローバリズムの流れに一言言及している。ただしナショナリズムへの回帰を単に「グローバリズムへの反動」と短絡的に総括している。
 それもこれも、
グローバリズムの行き過ぎが破綻したという現実を正面から捉えていないのである。不思議である。

 こうしたなかで産経新聞は異色だった。
 トランプ大統領でいいじゃないか』
と編集局長の乾正人が大胆な発言に続けて、こう言う。
「いよいよ米軍が撤退するとなれば、
その際は自前の空母も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解決に向かうかも知れない」

 また同紙三面には古森義久氏が、『保守の怒り、
国内外で変革の波』として、『草の根保守勢力が、民主党リベラル派のオバマ政権と後継のクリントン氏の政治姿勢に対する強烈な否定を広めたことを意味し』云々と、トランプ勝利の第一義的意議がオバマ政治の否定であることを鮮明に指摘している。
 そうだ。トランプの勝利はオバマ政治への全否定なのである。

 さて、
事前の世論調査を完全に覆してトランプが勝ったかという点で、意外な側面を分析したのは読売新聞だった。
つまり固定電話にアンケート対象が限られていたのに、
現実には携帯電話しか持っていない人が43%もあり、『1970年代には世論調査に応じる人の割合が八割近かった』のだが、いまや「8%にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確保できていない」のである。
全体の民意を世論調査がくみ上げることが出来なかったからだとい
うのは或る意味で的を得ている。

 つぎに識者のコメントを読むと、
これまで皮相で的外れな解釈が山のように羅列されていたが、気がついたのは左翼、リベラル、体制保守のコメンティターばかりが紙面に登場している点で、やはり日本のマスコミには進歩がないと思った。
  ▽△◎み□◇▽や□◎○ざ◎□○き○□◇

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)第六十八回日本の心を学ぶ会のお知らせ
テーマ 尊皇思想と維新を考える
 明治維新から一五〇年が経過しようとしています。再来年が明治維新一五〇年という節目の年であり政府も記念事業を検討していると報道されました。今後、明治維新の意義と精神について取り上げられることが多くなると思われます。
 明治維新は、欧米列強によるアジア侵略・植民地化、そしてわが国への軍事力を背景とした開国要求という危機を打開する為に、國體の明徴化即ち天皇を中心とした統一国家建設を目的として断行されました。
 しかし、志士たちを國體明徴化即ち維新・倒幕へと動かした思想の淵源はペリー来航よりはるか以前にまでさかのぼります。
 江戸時代の初期から国学や崎門学とよばれる「我が国本来の姿」を探求する学問が盛んになりました。これらの学問は、天皇を中心とした国家こそが我が国本来の姿であるという國體思想・尊皇精神を興起させ、「鎌倉幕府以来700年の武家政権を打倒し、王政復古を実現する」という明治維新の精神へとつながったのです。
國體思想・尊皇精神こそが志士たちの不屈の行動を支えたのであり、明治維新の原動力であったといえます。
明治維新から一五〇年が過ぎようとしている我が国は、幕末と同じく周辺国の脅威にさらされております。そして敗戦と占領により「我が国本来の姿」も忘れ去られつつあります。まさに内憂外患交々来たると言った状況です。
今回の勉強会では「我が国本来の姿」を取り戻すため尊皇思想と維新について考えてみたいと思います。(今回は文京区民センターでの開催となります。文京シビックセンターではありません。お間違えないようご注意ください)
  記
【日時】平成二十八年十一月二十七日 午後六時から
【場 所】文京区民センター 3-B会議室
    東京都文京区春日4-15-14 東京メトロ後楽園駅・丸の内線(4a・5番出口)南北線(5番出口)徒歩1分都営地下鉄春日駅三田線大江戸線文京シビックセンター連絡口)徒歩1分JR総武線水道橋駅(東口)徒歩9分
【講 演】「明治維新靖国神社
講師   四宮正貴 四宮政治文化研究所
【司会者】林大悟
【参加費】資料代500円終了後、近隣で懇親会(3千円くらいの予定です)
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395



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(読者の声2)トランプ当選に抗議して民主党系の左派やリベラル過激派の若者等が「われわれの大統領ではない」と抗議のデモを各地で展開しています。
 この執念深い抗議活動の先行きもちょっと気になるところですが?
   (JI生、京都)


宮崎正弘のコメント)焚き火の残り火みたいなものでしょう。
オバマもヒラリーも「結果は厳粛に受け入れよ」と言っているのですから。
ただし残り火が飛んで類焼にいたる恐れはありますが。。。。

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(C)有限会社・宮崎正弘事務所 2016 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)11月10日(木曜日)参
         通算第5080号
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 激戦から一夜明けて、ウォール街は落ち着き、日経平均も900円高、  トランプ、はやくも政権引き継ぎチーム。最高裁判事人事がスタート


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 「大番狂わせ」と日米の主用マスコミが書いた。
 直後には内外に意外感が満ちていたが、一晩明けてみると、
もっと意外、大暴落が予測されたウォール街の株価は微高。日経平均は前日の900円安をさっと回復し、はやくも落ち着きを取りもどした。

 さてオバマ大統領は本日(日本時間11日)、
ホワイトハウスにトランプを招待し、話し合いを行う。ヒラリーも、潔く敗北を認め、アメリカの団結のために協力し合おうと言って、政界を去る。

 まだ主要メディアに次期政権の閣僚予測が出ていないが、
恒例として、政権がスタートする間の「政治空白」を回避するため、政権引き継ぎチームが発足する。
 ワシントンで早くも名前が挙がっているのは、
ジュリアーニ元NY市長、クリスティーヌ・ニュージャージー州知事。ニュート・キングリッチ元下院議長らで、これから共和党との協議を重ねながら次期政権の主要閣僚人事の選考が始まる。

 キングリッチ国務長官
ジュリアーノは司法長官かという噂がはやくも飛び交っているが、とくにジュリアーノは「ヒラリーを裁判に掛け、刑務所に送る」と息巻いている。

 アウトサイダーのトランプは、
これらの作業にマイクペンス副大統領に任せる異になるだろう。
 それよりトランプ次期大統領が、
まっさきに手を付けるのは最高裁判事の人事である。空席1を巡り、オバマはリベラル色の強い人物を指名したが、当然ながらトランプはこれを忌避し、保守系の判事を指名することになる。

まして80歳前後の最高裁判事があと二名いるので、
この退任をまって連続指名となると最高裁の構成が現在の4(保守)vs4(リベラル。欠員1)から一気に6(保守)vs3(リベラル)となる可能性もある。

 トランプ革命は、そうしたあたりからスタートすることになる。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)
貴誌は早くからトランプの勝利の可能性に言及してきた、稀有のメディアと思いますが、まぐれ当たりでもなく、予測が当たった。
 とくに三日前に「九回裏二死満塁、逆転満塁さよならホームラン」
があり得ると書かれて、読んだ方も、あまりにもマスコミの予測とかけ離れているので、違和感があったのです。
いったいどのようなニュースソウスから、
こうした大胆な予測が可能だったのでしょうか?
  (NH生、名古屋)


宮崎正弘のコメント)1980年のレーガン圧勝、
92年のブッシュ敗北などマスコミや政府外務省の予測を覆した大統領選挙ですが、これまでの大統領選挙、小生はほとんどを当ててきたのですが(苦笑)。現場のニュアンスと米国マスコミの報道との違和感です。
末端大衆の心情と報道との乖離です。
 レーガンの地滑り的な圧勝を前日までに日本政府は予測していませ
んでした。ですから宮沢官房長官は、カーター敗北が伝わると六時間も口をきけなかった。
 こんかいも日本政府外務省はクリントンが勝つと堅く践んでいまし
たたから、真っ青でしょうね。
 92年のブッシュ落選は、やはり意外でしたが、
最初はクリントンがでても、誰も相手にしていません。なにしろ湾岸戦争で91%の支持率があったブッシュがよもやまさか「アーカンソーの馬の骨」にまけるとは想像が付きにくいでしょう。
 ところが直前にもアメリカへ行ったのですが、
ムードはすっかり変わっていた。それはブッシュがスーパーマーケットに立ち寄って、「こんなに物価ってするの?」と庶民の神経を逆撫でする発言をうっかりテレビカメラの前でなし、これに目を付けたクリントンが「経済だ。愚か者」と言い出した。
 「IT‘S ECONOMY,STUPID」がスローガンとなった。
 今回、やはりアメリカに見に行きましたが、
マスコミの報道とは違ってヒラリー集会は空席がめだつのに、トランプの集会は立錐の余地なく、熱狂度がまったく対照的でした。
トランプ人形が飛ぶように売れているけど、
ヒラリーの人形はあまり売れていません。
末端の熱狂はうねるようなダイナミズムがあって、
エリートのキャンペーンを進めているヒラリーは苦戦していたのです。



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(読者の声2)先生の予測通りの世紀の大逆転劇でしたね。
驚きました。新政権は歴代の共和党政権と異なり日本に厳しい施策を打ち出して来ると思います。
 米国におんぶに抱っこ体制から決別する良き時期と捉え、
防衛力整備を最優先に考えねばならないと考えます。
 今後とも御教導のほど宜しくお願い申し上げます。
 季節の変わり目です。
風邪などお召しにならぬようご自愛ください。
    (KT生、長崎)


宮崎正弘のコメント)
左翼ジャーナリズムの敗北ということであり、日米欧に共通のことですが、大手メディアにはまったく反省の色なく「大番狂わせ」などと分析していますね。
 日本のマスコミは米国東海岸の左翼リベラル論調の引き写しのよう
なものですから、最初から信頼に足らず、そのことへの反省が必要でしょう。
 なにしろ日本のメディアは重視していませんが、
上下両院も共和党が多数派となり、政策決定はすんなりいきます。オバマケアの否定が最優先課題となる筈です。
 すでにトランプは勝利宣言で過去の激烈な対立を乗り越え、『
融和』を訴えました。敵対してきた保守本流にもドアを開くという意味にとれます。
 すでにトランプ陣営は閣僚の選定に入っており、
取りざたされている有力者はニュート・キングリッチセセッション、ウールジーらです。
 さて、問題は日本の防衛費負担増です。GDPの2%。
ようやく普通の国家並みになれるチャンスと見るべきでしょう。
 核保有に関しては、トランプは発言を後退させると思います。
ですから、すくなくとも日本は西欧並みに「核シェア」の協議に移れるチャンス。
 もうひとつ重要なことは日米安保条約の対等な内容への改定を日本
側から言い出せるチャンスです。いずれも外務省が避けてきた政策ですから、かれらの慌てようはなかった。
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