パルデンの会

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朝鮮半島有事: 日本のマスコミから出てこない情報




                        
北朝鮮の最高指導者である朝鮮労働党書記委員長・金正恩氏(GettyImages)http://img.epochtimes.jp/i/2016/10/07/c_hixlivizkbkfywm17nkv.jpg


中国、有事に備え 20隻の潜水艦を半島海域に派遣か


 北朝鮮金正恩政権が近日、核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。
 台湾メディア「中央社」(13日付)によると、香港人権団体の中国人権民主運動情報センターは、中国人民解放軍当局は、半島での有事に備えて、北海艦隊と東海艦隊からそれぞれ10隻ずつの潜水艦を半島付近海域に配置したと発表した。39型潜水艦1隻が、すでに日本海付近海域で確認されたという。
 同報道によると、もし米軍と北朝鮮軍が軍事衝突が起きれば、米軍は最初に、韓国と日本に脅威となる北朝鮮の唯一の新浦級潜水艦を攻撃する。昨年7月、同潜水艦は水中から「北極星1号」(潜水艦発射弾道ミサイルSLBM)1発を発射した。
 しかし、軍事専門家は中央社に対して、人民解放軍の潜水艦派遣の可能性が低いとの見解を示した。匿名希望の専門家は、中国の海軍は有事に必要な準備を採るが、しかし中朝国境での対応態勢が当局にとってより重要だと指摘した。
 一方、中国国内会員制交流サイト(SNS)では、軍の北部戦区はすでに部隊を中朝国境地域に派遣し、また中部と北部戦区の対ミサイル防空部隊も高度の臨戦態勢に入ったとの情報が流れている。また、軍事衝突で北朝鮮から多くの難民が中国に入ってくることや、けが人に対する人道支援を想定して、北部戦区は医療チームを中朝国境にある鴨緑江地区に派遣したという。
(翻訳編集・張哲)


http://img.epochtimes.jp/i/2017/04/14/c_g3xsztceytmjphaoq9zs.jpg チーム6は別名、海軍特殊戦開発グループと呼ばれており米海軍特殊作戦部隊(Navy SEALs)の中でも最精鋭のチームだ(写真はイメージ) (Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images)

米海軍特殊作戦部隊「Seal Team6」、韓国に配置か


 北朝鮮が核実験やミサイル発射を行えば、武力行使も辞さないとの姿勢を示した米トランプ政権はこのほど、米海軍特殊作戦部隊「Seal Team 6(シール・チーム6)」(以下、チーム6)を韓国に配置した。米国の対北朝鮮金正恩政権への圧力をより一層強めたとみられる。
 チーム6は別名、海軍特殊戦開発グループと呼ばれており、2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサーマ・ビン・ラディン殺害作戦にも参加する等、米海軍特殊作戦部隊(Navy SEALs)の中でも最精鋭のチームだ。
 韓国メディア「中央日報」によると、チーム6は現在米韓両軍が行っている合同軍事演習に参加している。また、同部隊は有事の際、金正恩労働党委員長などの指導部を除去し、大量破壊兵器WMD)を破壊する訓練も実施しているという。
 同報道では米国の「陸、海、空軍と特殊部隊」の約1万7000人の兵士が合同軍事演習に参加したとしている。


                        
http://img.epochtimes.jp/i/2015/12/24/t_am33fzseoncfxqnpo3c9.jpg

日本政府、在韓の邦人6万人の避難を用意


 日本の国家安全保障会議NSC)は、朝鮮半島の有事には韓国に滞在する約6万人の邦人を避難させる方法を協議した。政府関係者が匿名でロイター通信に明かした。
 北朝鮮当局は、第6次核実験を実施する可能性があるとの見通しの中で、米国が原子力空母が率いる艦隊が朝鮮半島に接近することを非難している。
 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は14日、実験の実施される日は15日の金日成の誕生日や25日の85周年建軍節などではないかと述べた。
 日本は民間の船舶や飛行機のほか、韓国政府が合意すれば、避難を支援するために軍用機や軍艦を使用できる。
 伝えられるところによると、日本NSCは13日の会合で、有事の際に北朝鮮からのスパイや当局関係者が難民にまぎれて流入することについて、どのように対処するかを議論したとされる。
 アサド政権が化学兵器を使用したとの疑いが強まる中、米海軍は先週、シリアの飛行場をトーマホーク・ミサイル59発を発射した。さらに13日には、アフガニスタン東部にある過激派組織「イスラム国(IS)」が交通拠点とするトンネルネットワークに、「全ての爆弾の母」と呼ばれる大規模爆弾を実践で初めて使用。
 立て続けに行われるトランプ政権の軍事力の行使は、金正恩政権へのメッセージにも見て取れる。トランプ氏は自身のツイッターで13日朝、「中国が北朝鮮に対応するよう確信している」と、習近平氏への北朝鮮への対応を促すツイートと同時に「もししないのならば、米国と同盟国がやる」と付け加えた。その行動は対話か、軍事行動かは不明。
 北朝鮮当局は最近、日本海に向けたミサイル実験や、第6次核実験の示唆、米国とその同盟国に対して「臨戦態勢」へのアピールを強めている。14日、AP通信の取材に答えた北朝鮮政府外務次官は「最高指導部が判断した時、いつでも核実験を行うことができる」と答えた。
 米国は、「戦略的忍耐」という政策は終わったと警告している。13日の大規模爆弾は、地下20メートルのコンクリで固めた施設でさえ破壊できるとされ、地下核実験施設を備える北朝鮮への脅威になりうる。
 元自衛官自民党佐藤正久参議院議員は14日までにネットメディア・ホウドウキョクの取材に応え、朝鮮半島の有事の際は「数十万人の人が日本に避難してくることも考えられる」「在韓外国人を守る責任は韓国政府にあるが、対応しきれない場合、要請を受けた米軍や自衛隊が参加するケースは想定される」と述べた。
(翻訳編集・佐渡 道世)