ウィグル族への弾圧を否定し、強制収容所は「職業訓練所だ」と反論する中国 真っ赤な嘘っぱち、予算の分析から立証された

稚拙な嘘ほど簡単に開かされる！

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月７日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第５８８１号　　　＜前日発行＞
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ウィグル族への弾圧を否定し、強制収容所は「職業訓練所だ」と反論する中国
　　真っ赤な嘘っぱち、予算の分析から立証された

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　「強制収容所で行われていることは職業訓練ではなく洗脳だ」（米国ジェイムズタウン財団発行『チャイナ・ブリーフ』２０１８年１１月５日）。

　国連の人権委員会が中国の新彊ウィグル自治区における強制収容所の実態を批判したのは八月である。中国は「あれは収容所ではない。職業訓練センター」だと言い張って、批判を封じ込めようとした。米国の偵察衛星は新設された収容所の場所などを特定し、写真を公開した。

　治安関係の設備、施設が急増しており、人員も増強され、法務関係のビルも急増していることが分かった。ウィグル族を拘束するにあたり一応、司法当局が略式裁判を行ってから収容所荷送り込んでいるからで、収容所内での再教育（という名前の洗脳）を担当するのは法務省（司法部）であるからだ。

　予算面から中国の嘘が判明した。治安と司法の関連予算が膨張していたのだ。
　新卿ウィグル自治区の予算を全中国の行政単位ならびに２０１６年支出と２０１７年度の支出を比較した研究がジェイムズタウン財団で行われた結果、
　治安管理費関連予算　　　　　２３５％増
　収容所建設管理　　　　　　　２３７％増
　公共安全関連予算　　　　　　１２６％増
　司法関連予算　　　　　　　　１１８％増

そして、対照的に「職業訓練関連予算」は、マイナス７・１％だった。　
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