ダライ・ラマ名誉市民、中国「強烈に不満」 だったら どうする！！共産党！！

ダライ・ラマ名誉市民、中国「強烈に不満」だったらどうする？共産党

6月10日2時27分配信 日本テレビ
　中国政府は９日、フランス・パリ市がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世に名誉市民の称号を与えたことについて「強烈に不満だ」と反発した。
　中国外務省の報道官は「パリ市が中国の反対を考慮せず、強引にダライ・ラマに名誉市民の称号を与えたことは強烈に不満で、断固反対する」と述べた。また、パリ市が北京市などと結んでいる友好都市関係について「重大な損害が生じることは避けられない」と述べた。
　フランスと中国の関係は、フランス・サルコジ大統領がダライ・ラマ１４世と会談したことで大きく冷え込んだが、フランス側が今年４月、チベット独立を支 持しないことを確認する声明を発表し、改善が図られていた。その矢先の出来事だけに、今後の両国関係の行方が注目される。 
最終更新:6月10日4時32分
貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090610/20090610-00000010-nnn-int.html> 

チベット独立不支持で一致＝関係修復へ共同声明－中仏

　 【北京１日時事】中国、フランス両国外務省は１日、共同で報道機関向け声明を出し、内政不干渉の原則に基づいて「フランスは、いかなる形式でも『チベット 独立』を支持しない」などとする共通認識に達したことを明らかにした。これを受け、仏政府当局者によれば、胡錦濤国家主席とサルコジ大統領が一両日中に会 談する見通しとなった。
　両首脳は２日に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）に出席するためロンドン入りしている。
　中仏関係は昨年、パリで北京五輪聖火リレーが妨害を受けたことなどから悪化。同年１２月にはサルコジ大統領がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談し、中国側が猛反発していた。（2009/04/01-20:58）
貼り付け元  <http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009040101103&rel=y&g=int> 

国内ネット世論の約90％が「強烈に反対」＝ダライ・ラマへのパリ名誉市民授与に―中国
6月8日13時28分配信 Record China

8日、ダライ・ラマ氏がパリの名誉市民になったことを受け、中国国内で6～7日に1万人を対象に行われたネット世論調査では、87％が「強烈に反対」としていることがわかった。中仏関係の再悪化も懸念される。写真はパリ市庁舎。
2009年6月8日、ダライ・ラマ氏がパリの名誉市民になったことを受け、中国国内で6～7日に1万人を対象に行われたネット世論調査では、87％が「強烈に反対」としていることがわかった。環球時報の報道。
ノーベル平和賞受賞者でチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は7日（現地時間）、パリ市庁舎でドラノエ・パリ市長から「名誉市民」の称号を授与さ れた。中国政府はこれまで、称号授与の取り消しを再三求めてきており、これにより中仏関係が再び悪化する懸念が強まった。
【その他の写真】
今月6日にパリ入りしていたダライ・ラマ氏は現地記者団に対し、昨年3月のチベット暴動についても言及。「中国政府が大々的にダライ・ラマの信頼失墜活動 を行った」とし、中国政府を激しく非難している。同氏がこのように世界各国を歴訪していることについて、前出の世論調査では92％が「祖国の分裂活動にあ たる」と回答している。また、92％が「ダライ氏の中国への帰国に反対」とし、90％が「名誉市民授与によって、中仏関係は悪化する」としている。
なお、中仏関係は昨年12月、サルコジ大統領がダライ・ラマと会談したことで悪化。しかし今年4月のロンドン金融サミットでは、サルコジ大統領と胡錦濤中国国家主席が会談を実現させ、関係は修復されたと見られた矢先の出来事だ。(翻訳・編集/愛玉)

貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000012-rcdc-cn>;

中国外交部「核問題、エールフランス機の事故について」

6月4日11時32分配信 サーチナ
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中国外交部の秦剛報道官（写真）は2日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題、チベット問題、エールフランス機の事故、第二回日中経済ハイレベル対話などについて記者の質問に答えた。
　中国外交部の秦剛報道官（写真）は2日の定例記者会見で、北朝鮮の核問題、チベット問題、エールフランス機の事故、第二回日中経済ハイレベル対話などについて記者の質問に答えた。
◆北朝鮮の核問題について
　問：最近、北朝鮮外務省の報道官が、北朝鮮の二回目の核実験に対する中国の反応を非難しているが、それについてどう考えているか。また北朝鮮は大陸間弾道ミサイルの発射を準備しているが、中国側はどう答えるのか。
　秦：中国は朝鮮半島の非核化を実現し、北東アジア地域の平和と安定を守るために核拡散に反対し、努力している。私たちの立場は一貫しており明確で周知のことだ。私たちの努力はだれの目にもはっきりしている。
　北朝鮮が二回目の核実験を実施したあと、中国外交部はすぐに声明を発表し、私たちの原則と立場を述べた。今の状況からして私たちは、関係各方面は冷静さ と自制を保ち、北東アジア地域の平和と安定の大局を守ることを重んじ、そのために努力し、情勢の更なる悪化を避けるよう望んでいる。
　問：近々北朝鮮を訪問予定だった全国人民代表大会常務委員会の陳至立副委員長は、すでに訪問したのか、それとも取り消されたのか。
　秦：国内スケジュールが原因で、6月初旬の陳至立副委員長の北朝鮮訪問は取り消された。
　問：中国政府が北朝鮮との全ての正式な往来を一時的に中止しているという報道があるが、それは確かなのか。
　秦：中国と北朝鮮の間では平常どおり人的な往来を行なっている。
　◆エールフランス機の事故について
　問：行方不明になったエールフランス機447便に中国籍の乗客が9人いると発表されたが、それは確かなのか。また事件後に中国外交部はどのような応対措置を講じたのか。
　秦：これは非常に良くないニュースだ。最終的な事実の確認を待たなければならないが、今のところ私たちの心と乗客の家族とは一緒だ。中国外交部は事故 後、すぐに応急マニュアルを実施に移し、フランスと在ブラジル中国大使館、在リオデジャネイロ中国領事館にフランスとブラジルの関連部門や航空会社に対し て同機に中国籍の乗客が搭乗していたかどうか確認するよう指示を出し、今の段階では9人の中国籍の乗客が同機に搭乗していたのが確認されている。
　外交部と関連大使館、領事館は、引き続き関連方面と密接に連絡を取り合い、事故救援の進展を追跡し、今後のことを適切に処理する。外交部領事保護セン ターは24時間対応のホットラインを開設した。もしこの航空機に乗っていた人の家族や友人が何か問題がある場合は、この電話で問い合わせることができる。
　◆チベット問題について
　問：最近、ポーランドのワルシャワ市がダライ・ラマに「栄誉市民」の称号を授与したことについて。
　秦：ダライ・ラマは長い間、海外に逃れ、中国を分裂させ民族の団結を壊した政治亡命者である。チベット問題は中国の内政であり、中国政府と国民はダラ イ・ラマが、いかなる身分いかなる名目で国際社会に行って中国を分裂させる活動に対して断固として反対し、いかなる外国の政治家とのいかなる形の接触にも 決然と反対する。
　これについての私たちの立場は一貫しており、明確で動じない。この問題で責任を負わないいかなる国のやり方も、中国の内政を乱暴に踏みにじる行為であり、関連国と中国の関係をひどく壊すだろう。
　◆第2回日中経済ハイレベル対話について
　問：間もなく日本で第二回日中経済ハイレベル対話が開催されるが、これについて中国側の期待は何か。
　秦：今回の対話について中国商務部の陳徳銘部長は2日午前、ブリーフィングを催した。今回の対話は日中が戦略的な互恵関係を全面的に構築し、国際金融危機が深刻になり広がっているという背景のもとで開催されるため特別重要な意義がある。
　私たちは今回の対話を通じて、両国間の相互理解と協力が促進され、日中の経済や貿易関係の発展が推進されることを望んでいる。両国はこの対話を利用し て、両国の経済や貿易の協力、国際金融危機への共同での防御、国際金融市場の安定、世界経済の回復などの重要な問題について意見交換をする予定だ。私たち は双方が共に努力して、必ず期待している結果を出し、成功を収めることができると確信している。（情報提供：チャイナネット）

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090604-00000073-scn-cn> 

＜チベット＞中国への圧力が目的か、ラサに領事館設立の法案が可決―米下院委 ｽｹﾞｰｰｰ！！

6月2日0時22分配信 Record China
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1日、米国議会下院の外交事務委でこのほど、中国チベット自治区ラサ市に米国領事館を設置する法案、および北京市にある在中国米国大使館内にチベット担当事務部門を設置する法案が可決された。

2009年6月1日、国際在線によると、米国議会下院の外交事務委員会でこのほど、中国チベット自治区ラサ市に米国領事館を設置する法案、および北京市にある在中国米国大使館内にチベット担当事務部門を設置する法案が可決されたことがわかった。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、米国議会下院の外交事務委員会で5月20日、チベット自治区ラサ市に米国領事館を設置する法案、および北京市の在中 国米国大使館内にチベット担当事務部門を設置する法案が可決されたと報道した。大使館内に設置されるチベット担当事務部門は、四川省や雲南省などのチベッ ト族居住地区の政治、経済、社会の発展に関する情報の収集・発信以外に、チベットの人権問題の状況把握およびラサの領事館設置のための事前準備などが主要 業務になる予定だとしている。
 
また、別の報道によると、米国政府は総額1700万ドルを拠出して、ボイス・オブ・アメリカとラジオ・フリー・アジアによるチベット向けの放送およびチベットへの支援活動を支持していくという。
こうした動きに対し、中国の専門家は「中国政府がラサへの領事館設置に応じる訳が無い」とし、「米国はチベット問題への関与を強めようとしている」と警戒 感を示す。さらに「米国議員の中には、ダライ・ラマグループへの援助を画策する議員がいる。米国にとってチベット問題は対中政策の重要なカードの1つ」と 指摘している。（翻訳・編集/HA）

貼り付け元  <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000001-rcdc-cn>