中国出身のウイグル人テロ容疑者、パラオ移送へ
【ワシントン＝山本秀也】キューバのグアンタナモ米海軍基地内に「テロ容疑者」として収監されてきた中国出 身のウイグル人収容者１７人の身柄移送について、西太平洋パラオのトリビオン大統領は１０日、ＡＰ通信に対して、一行の身柄を受け入れる方針を明らかにし た。オバマ政権が過酷な尋問で批判を浴びた収容施設の閉鎖を決めたことで、米政府は身柄を受け入れる第三国を求めていた。 関連記事 · テロ容疑者初の米国内移送 グアンタナ… · パキスタン、拘束のウイグル人を中国へ… 記事本文の続き １７人は中国・新疆ウイグル自治区を逃れてアフガニスタンに滞在中、米軍の対テロ作戦に巻き込まれ、２００２年にグアンタナモ基地内に収監された。米連邦地裁は昨年、１７人を米国内で釈放するよう米政府に命じたが、ブッシュ前政権の申し立てで執行が差し止められ、身柄問題が宙に浮いていた。 米政府当局者によると、米国はこれまで、中国への送還を避け、ドイツ、オーストラリアなどと１７人の移送問題を協議してきた。同通信によれば、移送交渉を担当するフリード米政府特使が今月初めにパラオを訪れ、暫定的に身柄を受け入れることで合意した。 米政府は、米国の旧信託統治領であるパラオに対し、総額２億ドル（約１９５億円）の援助供与をこのほど決定。この援助をめぐり、ワシントンではウイグル人 一行の身柄引き受けに対する見返り措置との観測が流れたが、米国務省高官は９日、身柄交渉と援助供与の関連づけを否定した。 記事本文まで戻る 産経新聞 貼り付け元 <http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/264754/>
グアンタナモの中国人容疑者、パラオに移送へ＝中国政府は反発―米国
6月12日10時27分配信 Record China
11日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、米国はグアンタナモ基地の中国人テロ容疑者を第三国に移送することを取りやめ、中国に送還することを求めた。いかなる国もテロ容疑者を受け入れることを反対すると発言している。
問題の容疑者らはウイグル族で、アフガニスタンで拘束された。4年前、米国防総省は敵対的戦闘人員ではないと認定、釈放を許したが、米政府は彼らを米国内 に居住させることに反対した。5人はアルバニアに引き渡されたが、中国政府の反対により第三国への引き渡しもストップしていた。
パラオはフィリピンの東800キロに浮かぶ島嶼（とうしょ）から成り立り、人口は2万人、観光地としても知られる。中国との外交関係はなく、台湾との関係 を維持している。受け入れと引き替えに、米国から2億ドル（約195億円）の開発援助が実施されることとなった。（翻訳・編集/KT）
貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000008-rcdc-cn>;
11日、中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、米国はグアンタナモ基地の中国人テロ容疑者を第三国に移送することを取りやめ、中国に送還することを求めた。いかなる国もテロ容疑者を受け入れることを反対すると発言している。
問題の容疑者らはウイグル族で、アフガニスタンで拘束された。4年前、米国防総省は敵対的戦闘人員ではないと認定、釈放を許したが、米政府は彼らを米国内 に居住させることに反対した。5人はアルバニアに引き渡されたが、中国政府の反対により第三国への引き渡しもストップしていた。
パラオはフィリピンの東800キロに浮かぶ島嶼（とうしょ）から成り立り、人口は2万人、観光地としても知られる。中国との外交関係はなく、台湾との関係 を維持している。受け入れと引き替えに、米国から2億ドル（約195億円）の開発援助が実施されることとなった。（翻訳・編集/KT）
貼り付け元 <http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090612-00000008-rcdc-cn>;
グアンタナモから釈放されたウイグル人の名簿と写真 先週は、7年以来グアンタナモ米海軍基地に収監されていたウイグル人１７人のうち４人が釈放され、大西洋の英領バミューダに移された。これについては世界ウイグル会議やUAAが即時歓迎の声明（ウイグル語と英語）を発表している。 本日、UAA（アメリカウイグル協会）はこの4人の最新写真を公開した。 写真の4人は（左から）：１．ヘリル・マムット（31歳） ２．アブリキム・トゥラフン（38歳） ３．サラヒデン・アブドゥルアハット（32歳） ４．アブドゥラ・アブドゥカデル（30歳） « Go Back | Printer Version | SEND TO FRIEND 貼り付け元 <http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=124
ウイグル問題をめぐる公聴会－米下院外交委員会
RFA 2009年6月10日 （一部抜粋） 米下院外交委員会は6月10日にウイグル問題に関する公聴会を開いた。 公聴会では、米国の「中国に関する議会・政府委員会」の責任者カラ・アブラムソム女史、米国国際宗教自由委員会委 員長のフィリス・ゲル女史など重要人物らのほか、世界ウイグル会議のラビヤ・カーディル総裁やウイグル人弁護士ヌリ・トルケル氏が中国政府の対ウイグル政 策 － 宗教・文化・政治面での圧政と民族浄化政策について証言した。 公聴会では、米下院外交委員会・「国際組織、人権及び監視委員会」のビル・デラハント委員長が、中国政府の対ウイ グル政策を民族浄化の一種に該当すると指摘し、非難した。ビル・デラハント委員長は「中国政府が犯している人権侵害の種類はあまりにも多い。中国政府はウ イグルに対して、（ 漢族との）民族的な違いに焦点をおき、一つの民族全体の殲滅を狙う民族浄化手段を使っている」と語った。 米下院外交委員会のデイナ・ローラバカー氏はブッシュ政権のグアンタナモ基地に収容されたウイグル人に対する政策 を非難し、「彼ら（グアンタ ナモ基地に収容されているウイグル人）は敵の戦闘員ではなく、アメリカに期待感を持っている人々だった。彼らは東トルキスタンを侵略した北京独裁政権の敵 だった。ブッシュ政権が彼らをグアンタナモ基地に収容しテロリスト扱いにしたのは、イラク戦争で中国独裁政権の支持を得るために中国の独裁者たちに媚び諂 うような卑俗な行動がもたらした結果であった」と語った。 公聴会で証言を行った世界ウイグル会議のラビヤ・カーディル総裁は、中国のウイグルに対する圧政がウイグルの宗 教・文化面での民族アイデンティティーをターゲットにしていることを具体例を挙げながら指摘し、中国政府が東トルキスタンで同化政策を強行していると主張 した。また、中国政府がテロを口実にウイグル人に対する弾圧を強めていることを指摘した。ラビヤ・カーディル総裁は、「東トルキスタンにおけるテロ説を悪 用・乱用した誹謗中傷の最も懸念すべき点は、この種の誹謗中傷がもたらしている拘束・逮捕・死刑執行などが信じられないほど無証拠状態であることだ」と 語った。 ラビヤ・カーディル総裁は更に、ウルムチにアメリカ領事館を開設すること、アメリカ国務省内にウイグル問題を担当する事務室を設置すること、 国際調査団を結成し、ウイグルテロ説に関する誹謗中傷の実態を調査することなどを米政府に提案した。 ソース：http://www.rfa.org/uyghur/xewerler/tepsili_xewer/kongres-uyghur-toghrisida-yighin-06112009113250.html « Go Back | Printer Version | SEND TO FRIEND 貼り付け元 <http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=1244958208>
