自民党政府 現在は悪貨が良貨を駆逐している状態、腐ったリンゴを放置すればすべて腐ったしまう、そのため似非保守公明党と手を切り 本来の保守党政権に立ち戻れ

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（Ｃ）有限会社・宮崎正弘事務所　２０２０　◎転送自由。転載の場合、出典明示

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）５月２日（土曜日）
　　　　　　通巻第６４４８号
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米国の感染。黒人がカフカス人の感染者より８０％多い
ヒスパニックは７０％、アジア系が４０％多いということが判明した。
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より転載

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　レイムダック化した安倍政権。コロナ対策で失敗の連続
　　管官房長官と距離、谷地安全保障補佐官が離れ、安部首相側近に空白
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乾正人『官邸コロナ敗戦　──親中政治家が国を滅ぼす』（ビジネス社）
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　快刀乱麻を断つがごとく、政局の混迷、政治家の不見識、政府の政策ミスが続く政権末期の闇を乾氏が切りまくった。
　なぜ日本は初動を間違え、ウィルス感染の拡大を自ら招いたのか。
　米国が中国からの航空機乗り入れを全面禁止したときも、湖北省をのぞく中国からの旅客は陸続と日本に降り立った。一月の旧正月前後と、感染が拡大していた二月に、およそ九十万人もの汚染疑惑者が日本にやってきて、札幌雪祭りやら箱根の温泉、あちこちの観光地に散った。
このインバウンド業界の中国依存圧力が政策決定を歪めたことも確かだろう。
　しかし日本の政治家は最初から中国に位負けをしており、危機に遭遇してさえも強い圧力にでるという壮士型、党人派政治家は不在となった。
野党はマンネリで政権批判いがいに何をして良いのかも分からないタワケばかり。安部長期政権をささえていたのは麻生との鉄壁の絆（だから消費税値上げにずるずると）、管官房長官の補佐役としての完璧さ。そして安部チルドレンという忠誠組がスクラムを組んでいたからだった。
いまや党内はささくれ立ち、政権は末期症状、こんな状況ゆえにウィルス感染措置に鈍い対応しか取れなかったことになる。
　初期のアベノミクスは好評で株価もあがり、国民の支持が高く、首相の「鮮やかな決断力と実行力が（あった。けれども）、政権が長期化するにしたがって鈍り、側近たちも或る者は去り、あるものは力を失い、残った者の緩みと奢りが顕著になっていた」。
　安部政権の中枢を支えた『三本の矢』がバラバラになった。管義偉・官房長官、今井尚哉・首相補佐官、そして谷地正太郎・国家安全保障局長の絆が脆くも崩れ、中国問題で谷地が辞表を叩きつけ、今井は二階幹事長の訪中にお目付役でついて行ったが、役目を果たせず、自民党内の趨勢は、中国大好き幹事長が主導、すっかり親中路線となって、安部は『日中新時代』だから「一帯一路の協力する」とアメリカの神経を逆なでする言辞をはくようになった。
　つまり価値観外交（ホンネは中国封じ込めの筈だった）を捨て、中国に擦り寄っての『バランス外交』に安部首相が乗り換えたからだ、と乾氏は指摘する。
　背後には財界の親中路線の突撃、党内は親中派が圧勝し、靖国神社参拝など出来る相談ではなかった。つまり、初期の求心力は失われた。安部を院外でささえた保守系の人たちが一斉に離れた。
　最後まで中国の旅客機乗り入れを決断できなかったのは、四月にぶら下がっていた習近平国賓訪日だったのだ。
　そして東京五輪という重圧が重なり、その間にも中国からの入国が続いていた。
　ニューヨークタイムズが東京五輪を中止せよと論陣を張り、一年後に延期となったが、直近の報道では森嘉郎が「五輪が戦争時期に中止されたことはあった。いまは戦時である」となんだか来年の五輪も中止するような示唆的発言を繰り出した。
　コロナ災禍の元凶は中国だが、日本でもここまで被害を拡大させたのは政治家と　官庁、そして財界。中国に甘い報道しかできない大手メディアの責任である。