公務員とは 中国共産党員と変わらないのではないか？
給料も待遇も 民間より優遇されて置きながら 『 不作為 』とは
これこそ 誰かが言う 『 天誅 』 に値するのではないか？？？？？？
【主張】復興構想会議提言 増税ありきは筋が違う
この基調はその後もまったく変わらず、提言には復興財源を調達するために期間限定の「復興債」を発行して、その返済を「将来世代に負担を先送りしない」として消費税や所得税、法人税の「基幹税」の臨時増税で賄うと明記された。税目や増税時期は政府に委ねたものの、増税の「結論ありき」と指摘せざるを得ない。
政府内で所得税率を10%引き上げる案が浮上しているが、その増収分は年1兆円程度にとどまり、「臨時増税」が長期にわたる可能性がある。法人税をみても、政府は企業の国際競争力強化に向けた減税方針を打ち出したばかりだ。そんな中で増税に踏み切れば、企業の競争力低下や日本脱出に拍車をかけることになりかねない。
増税の前に政府がなすべき課題は多い。まずは復興に必要な財政規模を明示し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）を徹底的に見直して財源を生み出す努力が先決だ。政府資産の売却なども進め、それでも足りない場合に増税を考えるのが筋だろう。そうでなければ、負担増に対する国民の理解は到底得られまい。
内閣府は東日本大震災による住宅や工場、道路・港湾などの被害額を約17兆円と試算している。阪神大震災の1・8倍に相当する規模だが、阪神の際には増税に頼らずに6年間で5兆円あまりの国費を投入した。その一方で民間資金も10兆円規模で活用され、官民で復興を支えた。
経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は3月末で211兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ。もっと積極的な活用を考えるべきだ。
提言で注目したいのは、規制緩和や税制の優遇措置を通じて復興を進める「復興特区」創設の提唱だ。わが国の土地利用は都市計画法や建築基準法、漁港漁場整備法などで細かく規制されている。被災地を特区とし、規制の枠を外してスピードのある復興につなげる狙いだ。民間の創意工夫を引き出すこうした政策は、今後の成長戦略にも生かしてほしい。
ところが、菅首相は提言を受けて国の復興指針を策定し、9月以降に編成するという第3次補正予算案に反映させるという。復興会議自体も「第1次提言を6月、年末に最終提言」という悠長な対応を改め、提言を一本化せざるを得なかった。いち早く自立・自助の努力をしてきた被災地側に対し、政府も復興会議も、あまりにスピード感が欠如している。
