消費増税法案 首相「不成立なら解散」

3月11日の夜中暗くなって　ある三陸の消防団は明朝からの捜索に捜索を中断した。それは真っ暗な中での捜索する機材と、人出が無かったからだ。闇の中からは大勢の人の助けや呻き声がしたという。自衛隊は来ていなかった。

この事を聞いた自衛隊は　まったくこの現実、情報を聞いておらず、地方自治体体制が崩壊した後それを補完する情報と指示が無かった事に司令官が絶句し泣いた事をきいた。自衛隊が入ったところでは夜を徹した捜索で、多くの人命が救われている現実があった。自衛隊ならこの瓦礫の下に埋まった人たちを助ける事が出来たし、実際は助けた。

こんな最小限の災害対応、人名救助の采配も振れず、12日の朝ヘリで原発に駆けつける馬鹿首相を支えた民主党に政権政党の資格はない。津波も原発も非常事態宣言すればかなりスムーズに動けたはずだ。

　阪神大震災で自衛隊に罵声を浴びせた議員達が大挙する、民主党を選んだのは「我々　国民なんだから」「自業自得」でもある。しかし　震災の前後も含めこの政権は国民とは乖離し、役人と中国覇権主義に踊らされて、狂った政策を繰り返している。

災害復興計画も満足に出来ず、その予算処置ばかり論ずる馬鹿議員。復興予算に注目すべきを無駄な建設工事や役人給与に金を突っ込ませる、役人の予算案にまったく対応できない能力不足。　TPPや　韓国問題、沖縄問題と十分な論議も経ずして動き回る、軽薄な政治行動は　もう政府として体をなしていない。それにもまして、マニフェストという嘘つき公約。　総選挙を実施していただきたい。

消費増税法案　首相「不成立なら解散」　首相経験者に伝える

産経新聞 1月3日(火)7時55分配信

　野田佳彦首相が先月中旬、自らの指南役である首相経験者をひそかに首相公邸に招き、消費税増税関連法案が成立しなかった場合、衆院解散に踏み切る意向を伝えていたことが２日、分かった。複数の首相周辺が明らかにした。
　首相は、消費税増税に向け「不退転の決意」を表明しており、３月に関連法案を閣議決定し、通常国会で成立を期す構えだが、衆参ねじれに加え、民主党に反 対論が強く成立は困難な情勢。首相は解散権を振りかざすことで事態を打開したいようだが、早期解散にかじを切った自民、公明両党の協力を得るのは難しく、 ３月にも政権は重大な局面を迎える公算が大きい。
　首相は首相経験者との会談で「首相の座に延々ととどまり続ける気は毛頭ない。ただ、消費税率の引き上げは任期中に必ず成し遂げたい」と強調。「もし不成立となった場合は総辞職をすることはない。衆院解散・総選挙で国民の信を問いたい」と語ったという。
　これを聞いた首相経験者は「首相は本気だ。解散すれば民主党は分裂するかもしれないが、政界再編が進むならばそれでよい」と感じたという。
　消費税増税をめぐり、政府は先月３０日、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱にした社会保障と税の一体改革大綱素案を決めた。
　ただ、民主党内で小沢一郎元代表に近い勢力が「消費税増税はマニフェスト違反」と反発しており、強引に法案提出に踏み切れば離党者がさらに増え、採決で大量造反を招きかねない。
　一方、首相は２日放送の政府広報ラジオ番組で「国民に負担をお願いする以上、政府だけのそろばん勘定だと思われぬように、きちっと説得をしないといけない」と強調。「行政改革もしないといけない。議員定数削減も不退転の決意でやる」と語った。

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消費税増税に対する賛否

増税派と反対派と上げ潮派

増税派（自民党、民主党、たちあがれ日本、新党改革、日本創新党）「膨大な国債累積の返済を考えれば、増税は不可避。国民から平等に税金を徴税するためには、段階的な消費税増税が必要である。」という立場。増税時期を見計らいつつも、増税ありきの姿勢は崩さない。

· 与謝野大臣の入閣で再び高まる消費税の増税論議- 与謝野大臣は消費税引き上げ論者。All About(2011年1月31日)

反対派（公明党、共産党、国民新党、社民党、女性党）国民に負担を強いる安易な増税は、原則、反対という立場。

上げ潮派（みんなの党、幸福実現党、超党派議員）消費税増税の完全反対ではないが、増税ありきでもない。冷静に、対経済成長効果や対税収効果を見極めて判断しようとする立場。増税派や反対派の政党の中にも、上げ潮派的に考える議員も少なくない。まず経済成長の2～5％達成を目指し、税収増を図ることにより、消費税増税の先送り と規模縮小が可能になるとする。景気および税収が上げ潮状態になった段階ではじめて、消費税の是非を議論しようという立場である。増税ありきではなく、減 税や消費税撤廃も議論する。景気を盛り上げ、経済成長とともに税収がアップすることにより、年金財源は確保できるので、さらに消費税を削減して景気高揚・ 経済成長を促し、全体のパイを高めてゆきたいという主張もある。
上げ潮派の理論的根拠としては、これまで平成元年の3％導入後や、平成9年の5％増税後には、確実に消費景気が冷え込んでおり、結局、全体税収を大きく下げることになっている（参照：年度別全体税収データ（財務省））。

国の財政状況

借入金の増加について日本の借入金は年々増加し、2007年度末で547兆円にも上ると見込まれている。残高はGDP比で177.6％と、主要先進国の中でも最悪の水準。財務省の一般会計主要経費別歳出の推移によると、社会保障関係費と国債費が増大している。

（ただし、日本国債を買っているのは、ほとんどが日本人（財務省平成20年度の債務管理政策（PDF ファイル））であり、さらに円建てで発行しており、日本国は対外債権債務のバランスシートでは200兆円以上の黒字を維持していることから、ギリシャ等の 債務国と同一視することには疑問の声があがっている。加えて、財務省の判断は、国債等の「負債の部」についてのみ強調される向きがあるが、インフラ投資 （道路やダム等）の財産的価値（500兆円前後）を「資産の部」として見るならば、日本の財政赤字は深刻なものではないとの見方もある。実際、G20での 会議でも、日本の財政赤字は、例外視されている。）

自民・谷垣総裁「日本の存亡賭けた決戦の年」

読売新聞 1月2日(月)20時56分配信

　自民党の谷垣総裁は１日付で年頭の所感を文書で発表し、首相が目指す消費税増税について、「民主党はマニフェストで消費増税を真っ向から否定しており、国民との契約違反のままに突き進むことは、決して看過できない」と述べ、増税を容認しない考えを強調した。　また、「本年は、日本の存亡を賭けた政治決戦の年。国民の信無(な)き民主党から政権を奪還し、日本社会を再興すべく、不退転の決意で戦い抜く」と訴えた。公明党の山口代表のような年始の街頭演説は行わず、４日から本格始動する。

　谷垣氏は消費税率引き上げを巡る与野党協議には応じない構えだ。「ねじれ国会」の下で、参院で野党が関連法案成立のカギを握っている立場を最大限活用して、野田政権を追い込もうとの戦略を立てている。
　ただ、自民党は２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約した経緯がある。谷垣氏の強硬姿勢に対し、党内の一部から「国民から『政局優先の対応だ』との批判を受けかねない」（中堅議員）との懸念が出ている。

公明党代表、「政権の本質を断罪しなければ…」

読売新聞 1月2日(月)19時14分配信

　公明党の山口代表は２日、東京都内のＪＲ新宿駅西口で街頭演説し、民主党政権について、「消費税は４年間上げない、という国民との約束を破るのだから、 消費税の中身にかかわらず、民主党政権の本質を断罪しなければならない。国民に信を問うべきだと強く訴えたい」と述べ、早期の衆院解散を求めた。
　野田首相が呼び掛けている消費税増税を巡る与野党協議に関し、「（首相は）消費増税を声高に叫んで、税制の抜本改革の全体の姿をきちんと示そうとしていない」と語り、現時点では協議に応じられない考えを示した。
　参院で問責決議を受けた一川防衛相と山岡消費者相について、「そのまま居座り続けるのであれば、充実した国会審議は望むべくもない」と強調し、通常国会開会前の更迭を要求した。

最終更新:1月2日(月)19時14分