人権委員会運動とは 中国共産党による少数民族である チベット人、ウイグル人女性の人権侵害や 性的暴力を隠すために 在日朝鮮人が主導するキリスト教や 社民党や 日本弁護士会 によって１９９５年頃から、嘘の従軍慰安婦問題が世界中に喧伝され それがこの十年東アジアの安定を阻害してきた。
中国の覇権主義を止められるのは日本しかいない状況で、沖縄の左翼や 利権にこだわる人々への中国による懐柔政策の指示はうまくいっているようであるが、沖縄の県民も目が覚め始めているようである。
沖縄県知事のこの蛮行に対して 沖縄県民、日本国民の真摯な発言を要請したい。
沖縄県知事の考えでは 沖縄は日本ではなく、琉球として独立すべきという発言を国連の委員会で予定している
辺野古工事16日にも再開 翁長知事は国連演説出席を明言
名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県と政府との「集中協議」の期間が９日終了する。防衛省は８月１０日から中断してきた作業を１６日にも再開する方向で調整していることが分かった。翁長雄志知事は８日、新基地建設の不条理や基地負担の不平等を訴えるため、スイス・ジュネーブの国連人権委員会での演説に「不可能なことがない限り出席したい」と出席する意向を初めて明言した。埋め立て承認取り消しや本体工事に向けた手続きなどで、駆け引きが始まるとみられる。
翁長知事は新基地建設の是非を問う県民投票を検討しているとの報道を受け「今は何も考えていない」と現段階では否定。「私が考えて言った話ではなく、新聞を見て、そういう考え方もあるかと思っている」と述べた。那覇空港で記者団に答えた。
埋め立て承認を取り消すタイミングについて「第三者委員会の報告を最大限尊重する基本的姿勢で、じっくり対応したい」と具体的な言及を避けた。
１カ月間の集中協議に関して「率直な意見交換ができた意味で非常に有意義だった」と評価。一致点を見いだせなかった点には「普天間の基地移転を実現しなければならないとの思いだ」と述べ、引き続き説明の必要性を強調した。
８月１０日からの集中協議期間で政府はボーリング調査の中断、スパット台船の撤去、キャンプ・シュワブ内への資材搬入を停止。県は埋め立て承認取り消しの作業など法的、行政的な手続きを一切行わなかった。
シュワブゲート前では新基地建設に抗議する住民らの座り込みは続いている。作業再開で反発を招き、混乱も予想される。
