コザ騒動(アメリカはござ暴動とよぶ）は １２月２０日の未明に 沖縄復帰前に
起きた事件である。
確かに 日本人が当時の支配者に手を挙げたわけだが、 実態はそうであろうか？
沖縄マスコミが あれや これや 言えば言うほど 沖縄はブラックホールに
落ちていく気がする。
沖縄市の衰退はかつて繁栄した胡屋十字路界隈の一番街やコリンザのゴ－ストタウン化を見れば一目瞭然である。
さらにはコザ十字路界隈の銀天街などはゴーストタウンというより昼なお暗い幽霊街といった方が相応しいほどの惨状である。
沖縄市の商店街がこのように衰退していった経緯は複雑だが、一つのパターンのもとに街が沈滞化していった。
そのパターンはこうだ。
米兵が起す事故や事件を針小棒大に地元紙が騒ぎ立て、それに扇動されたプロ市民が騒ぎ立て抗議集会や場合によっては県民大会にまで発展する例もあった。
米軍は市議会などの抗議声明を受け、外出禁止令などで風紀の粛清を計った。
沖縄市（コザ市）は米軍との共存により繁栄してきたので、米軍の外出禁止令の影響ををまともに受けるのは、米兵をお得意様とする商店街である。
その一方で米兵の些細な事故にも大騒ぎする自治労、沖教組等のプロ市民は米軍の外出禁止令には何の影響も受けない階層である。
かくしてプロ市民の反米活動が起きるたびに廃業に追い込まれる商店が増え、反米活動⇒街の衰退という悪循環が現在の沖縄市衰退の原因ということができる。
街のゴーストタウン化だ。
沖縄市（コザ市）の衰退を時間軸で辿れば復帰前に起きたコザ暴動に端を発する。
両親が米兵相手の商売をしていたが一夜にして商売廃止に追い込まれた沖縄出身の有名タレントがいる。
腹話術では日本というより世界のエンタテイナーと目されるいっこく堂（本名：玉城一石（いっこく））のことだ。
いっこく堂の両親はコザ市（沖縄市）で米人相手の「サンドウィッチショップたまき」という店を経営し、母親が以前米人家庭のメイドをした経験から英語が話せたせいもあって、店は大繁盛であった。
とろが暴徒が米軍車両に放火や投石などをしたコザ暴動によりいっこく堂一家のサンドウィッチショップたまきは、廃業に追い込まれることになる。
その経験談をいっこく堂はその著書「ぼくは、いつでもぼくだった」の中で次のように記している。
その日の朝、まだ、ねむっていたぼくを兄があわてておこしました。
「いっこく！大変だ！戦争がはじまったよ！」
その声で、ぼくはとびおきました。 そして、何がなんだかさっぱりわからないまま、服を着かえると、兄といっしょに、そとへでました。 父と母は、前の日、仕事からもどるのがおそかったので、まだふとんの中でした。
ぼくと兄は嘉手納ゲート（出入り口）を目ざして走りました。 ゲートの前には、すでに、おおぜいの人が集まっており、みな、口々に何かをさけんでいました。
そればかりか、ゲートを背に立っている、アメリカ軍の兵士に向かって、石やあきびんを投げつけているのです。
いつもサンドウィッチショップたまきに来てくれる、やさしいアメリカ軍の兵士たちに、沖縄の人たちが怒りをあらわにしている・・・。
それ自体、ぼくには信じられないことでした。（『ぼくは、いつでもぼくだった』（いっこく堂著、くもん出版）
☆
今では世界的エンタテイナーとなったいっこく堂一家のご両親も、反米活動の犠牲者であったことがわかる。
サンドウィッチショップままきを廃業に追い込まれたがいっこく堂一家は、いわゆるサイレントマジョリティだったので、誰に損害賠償の抗議をすることもなく、その後父親が出稼ぎにでたため、いっこく堂一家は父親のいない寂しさを味わうことになる。
反米、反日活動の犠牲者はいつでも中小商店の経営者であり、下記のかりゆしグループの平良朝敬氏のような大手企業の経営者や自治労、沖教組の人達には痛くもかゆくもないのだろう。
日本政府に反旗を翻してながら、その一方で、島袋候補（島袋コリンザ社長）は、コリンザ破綻の責任を棚上げし、「企業努力にも限界がある」、「今後も県や国に協力を求めていきたい」と恥知らずなことを平気で述べている。
コリンザ運営の三セク、特別清算へ 負債３９・７億万円
琉球新報 2010年6月13日
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経営継続が難しいと解散を決めた沖縄市の第三セクター「沖縄市アメニティプラン」が運営する複合商業施設「コリンザ」＝沖縄市中央
【沖縄】沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬沖縄市副市長）は１２日、同市の沖縄商工会議所ホールで株主総会を開き、会社解散を決定した。（略）
総会後、琉球新報の取材に対し、島袋社長は「所期の目的が達成されない中、厳しい経営状態に陥り、会社を解散する結果になったことは残念だ。企業努力にも限界がある」と述べた。
また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。
また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。
