北朝鮮、脱北防止へ全戸調査　不在を説明できぬ家拘束か

2010年5月31日3時3分朝日新聞
【瀋陽＝西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮各地で４月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は１７日から、１７歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。

これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、３月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。

関係筋によると、午後６時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在者がいれば、居場所や不在の理由を証明しなければならない。証明できなければ、残された家族は当局の関連施設に拘束されて厳しい取り調べを受けるという。

複数の脱北者を出した家族は処刑される可能性もあるという。調査は４月上旬から始まった模様で、街中では一家丸ごと拘束され、もぬけの殻になった住居が随所で目立つようになったという。

一方、平壌市が新たに発行している身分証は、写真のほか、氏名や住所、出生地、民族などを記載。新身分証に記載された情報はコンピューターで管理されるという。５月１０日ごろから各家庭に通知があった。期限内に手続きしないと身分証が発行されず、身分証がない人は罰せられる。

同市当局は、住民の状況をつぶさに調べ、不審者の摘発や脱北者の有無などを把握する目的があるとみられている。関係筋は「脱北者を出した家庭の中には、見逃してもらおうと治安当局者に人民元などの外貨や家電製品などのわいろを渡すケースも増えている」と指摘している。